地方自治情報センターの研究開発事業は、全国の地方自治団体で共通的に利用できる情報処理システムの研究開発を始め、新技術を導入する場合や新しい分野へコンピュータを利用する際に必要な知識、ノウハウを提供することなどを中心に、地方自治団体における情報処理やOA化を積極的に推進することを目的に実施しております。
本研究は、平成８年度研究開発事業の一つとして、阪神・淡路大震災での被害状況と復旧作業を調査するとともに課題を整理し、その対応の考え方について調査研究を行ったものです。
本報告書を、地方公共団体の皆様が地震対策を実施するに当たり御活用いただければ幸いと存じます。
また、本研究の実施に当たり、適切な御指導・御助言をいただいた委員長を始めとする研究委員の方々やご協力をいただいた各位に深く感謝の意を表する次第であります。
なお、この研究開発事業は、財団法人日本船舶振興会（日本財団）の平成８年度補助事業として実施されたものであることを付記します。
平成９年３月
財団法人 地方自治情報センター
理事長 持 永 堯 民
